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経営情報

TOPメッセージ

代表取締役社長 千葉 茂

増収、営業・経常増益を達成することができました。今後も全社一丸となって変化に挑んでまいります。

Q 当事業年度の業績について総括をお願いします。

A  当事業年度における我が国の経済は、世界経済の回復や年度後半の円高一巡による追い風を受けた輸出関連企業、製造業を中心とした企業収益の改善傾向の中、設備投資も持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向にありました。医療業界においては、2016年4月に診療報酬が改定され、当社が取り扱う商品に係る償還価格については全般として引き下げられるなど、社会保障制度の効率化に向け一層の経営効率化が求められる状況となっております。このような経営環境の中、当社の当事業年度の売上高は352億6千6百万円(前期比12.4%増)、営業利益は15億2千4百万円(同2.2%増)、経常利益は14 億9千1百万円(同2.1%増)、当期純利益は10 億2千5百万円(同20.4%減)となり、増収、営業・経常増益となりました。なお、当期純利益の減少は、前事業年度において投資有価証券売却益による特別利益が計上されていたためのものです。

Q 不整脈事業の市場の見通しと事業戦略についてお話しください。営業の強化を進めている西日本エリアにおける新規顧客開拓の成果について教えてください。2015年度は、関東エリアで40%、全国平均で21%のトップシェアを占めています。今後、さらにシェアを拡大していくうえでの強み、競争力はどこにあるのでしょうか。
   

A  不整脈事業においては、もともと関東地区に特化して事業を展開していたこともあり、同地区の同事業は当社事業全体の重要な基盤となっております。一方で、従前より全国展開による業容拡大を中長期的課題として取り組んでいることから、関東以外の地区においても、京都や大阪等の西日本を中心に新規開拓は着実に進んでおります。
 当社は、営業担当者によるサポート体制を強みとして成長を続けてきましたが、さらなる成長を急務とする中で、当社のサービスを提供できる人材の確保、教育がますます重要となります。2018年3月期においても期初の段階で約20名の営業担当者の増強を行いましたが、顧客開拓と人材の確保・教育のバランスは、当社の強みを維持しながら業容拡大していくうえでの重要な鍵であると考えております。

Q 虚血事業の市場の見通しと事業戦略についてお話しください。米ACIST社の自動造影剤注入装置の独占販売契約終了が来期の業績に与える影響について教えてください。
   

A  当事業年度において、2016年12月31日をもって自動造影剤注入装置の国内総代理店としての契約が終了しました。2017年1月1日以降については、2017年5月31日までを移管期間とする契約に基づき、従前と同じ条件で販売を行ったため、契約終了の影響は2018年3月期以降において現れることとなります。2018年3月期の業績予想においては、売上高への影響は吸収できるとしているものの、利益へのマイナス影響を直ちに吸収するのは容易ではないと予想しております。
 利益へのマイナス影響を3期で回復することを目指し、2018年3月期には、自社開発医療機器への取組み、不整脈事業の全国展開への取組み、利益率改善への取組み、新商品ラインナップ追加への取組み等を行います。

Q 虚血事業において、エキシマレーザ血管形成システムやコロナリーカテーテルの売上拡大に繋がると期待される商品ラインナップについて教えてください。
   

A  エキシマレーザ血管形成システム関連では、2016年5月にエキシマレーザ血管形成システムのコロナリーカテーテルの高出力タイプ(X-80)が、2017年3月にリード抜去用シースの高出力タイプ(GlideLight)が販売開始され、エキシマレーザ関連の商品ラインナップに加わりました。下肢末梢動脈治療用レーザカテーテルに関しては、当事業年度においては薬事申請に向けた治験を終了しましたが、PMDA臨床評価相談に基づき同治験結果をもって浅大腿動脈狭窄を適用として申請を行うのは困難と判断し、海外治験結果を用い、下肢動脈留置ステント内狭窄を適用とする方針に変更し申請準備を進めました。

Q 株主還元策に関する方針を含めて、株主の皆様へメッセージをお願いします。
   

A  当社は、創業以来、さまざまな挑戦をし、さまざまな環境変化に対応して成長をしてきました。現在新たな変化の局面にありますが、ミッション(企業理念)に掲げられている通り、当社は変化に対応する企業であり、変化を新たな挑戦の機会とすることができる企業です。全社一丸となり、この変化に挑んでまいる所存です。
 なお、配当につきましては、当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要政策の一つと位置づけ、継続的な安定配当を目指すとともに、業績に応じた配分と内部留保額の決定を行うことを基本方針とし、配当性向25%を目途として配当を決定しております。同方針に基づき、当事業年度の配当は23円(配当性向25.3%)とさせていただきました。
 また、2018年3月期より、配当性向30%を目途として配当を決定する方針へと変更しております。
 今後も株主の皆様におかれましては、末永いご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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