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経営情報

TOPメッセージ

代表取締役社長 千葉 茂

販売エリアの拡大、独自商品の販売拡大や新商材の開発・獲得に取り組み、前年同期比増収増益となりました。

Q 当第2四半期累計期間の業績について総括をお願いします。
   

A  当第2四半期累計期間においては虚血事業において自動造影剤注入装置の独占販売契約が終了したことの影響が避けられない中で、従前からの既存顧客の深耕や新規顧客の獲得、独自商品の販売拡大、新規商品の導入に向けた取組みを積極的に行いました。
 当第2四半期累計期間の業績は、売上高188億9千2百万円(前年同期比10.3%増)となりました。営業利益は、増収効果のほか、研究開発費や薬事関連費用など一部経費の発生時期に変動が生じた一方、業容拡大に伴う人件費や販売費の増加、貸倒引当金繰入額の計上によって7億6千万円(同7.5%増)、経常利益は7億8千万円(同17.4%増)となりました。四半期純利益は、当第2四半期において投資有価証券評価損を1億2千万円特別損失に計上した影響で、同1.1%増の4億6千4百万円となりました。

Q 不整脈事業の事業戦略と進捗についてお話しください。
   

A  不整脈事業におきましては、中長期的な戦略として、関東エリアを中心とした事業展開から、全国展開に向けて西日本を中心にエリア拡大を推進しております。当第2四半期累計期間においても引き続き新規顧客獲得に努めるとともに、既存顧客に対するサービスの充実を継続して行っております。当第2四半期累計期間の売上高は、検査用電極カテーテルやアブレーション(心筋焼灼術)カテーテル類等の主力商品の販売数量が増加したことから164億2百万円(同14.6%増)となりました。また、セグメント利益は20億4千7百万円(同13.9%増)となりました。

Q 虚血事業における自動造影剤注入装置の販売終了の影響についてお聞かせください。
   

A  虚血事業においては、2017年5月31日をもって自動造影剤注入装置の販売を終了したため、同年6月以降においてマイナスの影響が生じております。また、エキシマレーザ血管形成システムの販売台数が前年同期に比べ減少したことから、当第2四半期累計期間の売上高は19億8千2百万円(同16.4%減)、セグメント利益は7億1千5百万円(同3.4%減)となっております。引き続き既存独自商品の販売拡大と、新規商品の導入に努めてまいります。

Q 2017年10月16日に公表した、投資有価証券評価損、貸倒引当金繰入額の計上についてお聞かせください。
   

A  当社では以前より、新規商品ラインナップ拡充の方針のもと、海外の医療機器開発会社に対して、取引の獲得を目的とした転換社債型新株予約権付社債の取得および商品代金の一部の前払いを行っておりました。これらの投資については、リスク認識にもとづき、投資先の会社の財政状態や経営成績の把握に努めておりましたが、その財務状況等から、投資有価証券評価損および前渡金の貸倒引当金繰入額の計上を行うこととしました。
 なお、新商材獲得に向けては、必要とされる投資を含め、今後も積極的な取組みを継続してまいります。

Q 2018年4月に実施される予定の診療報酬改定や医療機関の経営効率化推進など、事業に影響するリスクにどのように対応していくのかお聞かせください。
   

A  2018年には診療報酬改定を控えており、医療費削減に向けた取組みから、当社取扱い商品についても引き続き保険償還価格の引下げの影響があると思われます。また、消費増税の可能性もありますが、医療機関は価格に転嫁できないため、その負担が値下げ圧力につながる可能性があります。こうした環境変化に対しては、メーカーとの協力関係の強化や、経営の効率化・合理化を進めながら対応するとともに、独自商品や新商材等、競争力のある商品の販売拡大に努めてまいります。

Q 配当性向を25%から30%へ変更することに至った理由についてお聞かせください。株主還元の方針を含めて、株主の皆様へメッセージをお願いします。
   

A  当社は、今後の事業展開のために必要な内部留保資金を確保しつつ、株主の皆様に対して長期的な利益還元を行うことを基本方針としております。この方針のもと、純資産額および自己資本比率が増加傾向にあり、財務基盤の安定性が高まっていることを踏まえ、株主の皆様への利益還元をさらに充実させることを目的として、2018年3月期より、配当性向30%を目途として配当を決定する方針とし、1株当たり23円(配当性向33.1%)を予定しております。
 株主の皆様におかれましては、今後とも末永いご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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