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経営情報

TOPメッセージ

代表取締役社長 千葉 茂

既存顧客に対するサービスの拡充、新規顧客の開拓に努めた結果、前年同期比で増収、営業・経常増収となりました。

Q 当第2四半期累計期間の業績について総括をお願いします。

A  当第2四半期累計期間における医療をとりまく環境としまして、2016年4月に診療報酬が改定されたことに伴い、当社の取扱商品に係る保険償還価格が、全般的に引き下げられることとなりました。このような情勢のもと、当社では販売代理店として営業エリアを拡大するとともに、輸入総代理店としては独自商品の販売拡大と新商材の獲得に努めることで、業容の拡大を目指してまいりました。
 これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は171億3千2百万円(前年同期比16.1%増)となりました。営業利益は、業容拡大に伴って人件費や販売費が増加したものの、増収効果や円高による輸入商品の利益率改善によって7億6百万円(同19.4%増)、経常利益は6億6千4百万円(同13.2%増)となりました。四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益が4億7千6百万円特別利益に計上されていた影響で、同34.6%減の4億5千9百万円となりました。

Q 不整脈事業の市場の見通しと事業戦略についてお話しください。  

A  不整脈をはじめとする循環器系疾患の患者さまの中心である高齢者の数は増加しており、市場は拡大傾向にあるといえます。一方で保険償還価格は近年引き下げられており、改定のある年はマイナスの影響を受ける傾向にあります。そのような流れにあって、当社は患者さまにメリットのある最新の医療機器や術式を医療現場のニーズに合わせて提案しながら業容を拡大してまいりました。そのために必要な専門知識・製品知識を有した人材が競争力の源泉です。

Q 営業担当のCDR認証制度取得を推進し、業界で最大規模の取得人員を擁していることは、どのようなメリットをもたらしているのでしょうか。

A  CDR(ペースメーカ/ICD関連情報担当者)とは、植込み型心臓ペースメーカやICD(植込み型除細動器)等についての専門的な医療機器情報や医療技術情報を提供する人を指し、所定の講習会やセミナーを受講し、米国不整脈学会関連団体が実施している国際的な検定試験に合格することを条件に一般社団法人日本不整脈心電学会が認定しています。当社は合格率9年連続1位を誇っておりますが、これは専門知識・製品知識を習得するための営業職専門研修等の体制整備と、社員の高いモチベーションによるものです。技術革新が進む中にあって、安全・適正に医療機器を取り扱うために高度な専門知識が求められるため、このようにして醸成された専門知識に基づく医療現場への提案型営業は引き続き当社の成長を支えるものとなります。今後もその強みを生かしたスペシャリスト集団として病気で苦しむ人々の「生命とQOL(生活の質)を守る」ことに貢献してまいります。

Q 虚血事業の市場の見通しと事業戦略についてお話しください。
米ACIST社と締結している日本での自動造影剤注入装置の独占販売契約が本年12月31日付にて終了します。それに伴う業績への影響と、来期以降の見通しを教えてください。

A  2016年8月1日に発表しましたとおり、ACIST社との独占販売契約が2016年12月31日をもって終了することとなりました。
 発表にあるとおり、2016年12月31日付での同製品の独占販売契約終了が、2017年3月期第3四半期までの業績に与える影響はありません。また、同第4四半期につきましても、今後、ACIST社および移管先会社との間で、顧客の移管方法、時期等を協議し、決定してまいりますが、通期業績に与える影響は軽微であります。したがって、2016年5月13日付決算短信にある同第2四半期累計期間および通期の業績予想について、変更はありません。
 虚血事業においては、エキシマレーザ血管形成システム等、従来の取扱商品の販売拡大に邁進しており、新商品も順次投入することで、同製品の取扱いがなくなる影響を補完し、中長期的に業容の拡大を目指してまいる所存です。

ミッション(企業理念)

Q 中期的な戦略として、新商品ラインナップの拡充が挙げられています。
2016年に販売された高出力タイプのコロナリー(冠動脈治療用)カテーテル(X80/エックス エイティ)が業績に及ぼす影響はいかがでしょうか。

A  当期においては、エキシマレーザ血管形成システムに用いられる0.9mm径で高出力タイプのコロナリーカテーテル(X80)の薬事承認を取得し、同商品が今期のラインナップに加わりました。2016年5月の発売開始後販売数を伸ばしており、コロナリーカテーテルのラインナップの中心としてエキシマレーザの有用性の認知拡大に重要な役割を果たすものと期待しております。

Q 株主還元策に関する方針を含めて、株主の皆様へメッセージをお願いします。

A  当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要政策の一つと位置づけ、継続的な安定配当を目指すとともに、業績に応じた配分と内部留保額の決定を行うことを基本方針としております。配当につきましては配当性向25%を目途として決定しております。今後も株主の皆様のご期待にお応えできるよう、全社一丸となり業容の拡大に努めてまいります。株主の皆様におかれましては、末永いご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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