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経営情報

TOPメッセージ

代表取締役社長 千葉 茂

厳しい経営環境の中、主力商品の販売数量増等により連続増収を達成しましたが、減益となりました。

Q 当事業年度(2018年3月期)の業績について総括をお願いします。
   

A 2018年3月期は、医療を取り巻く環境において2018年4月に実施される診療報酬の改定に向けた議論が行われ、また、医療機関においてもコスト意識が高まりを見せるなど、当社としても対応が求められる厳しい経営環境となりました。
 そのような環境の中、当社の2018年3月期の売上高は、検査用電極カテーテル、アブレーションカテーテル(心筋焼灼術用カテーテル)類等の主力商品の販売が好調に推移した一方、虚血事業における自動造影剤注入装置の取扱い終了の影響等から、382億7千5百万円(前期比8.5%増)、営業利益は13億2千万円(同13.4%減)、経常利益は13億4千6百万円(同9.7%減)、当期純利益は当事業年度において投資有価証券評価損1億2千万円を特別損失に計上したこと等により8億5千6百万円(同16.6%減)となり、増収減益となりました。

Q 不整脈事業の市場の見通しと事業戦略についてお話しください。
営業力強化・エリア拡大の進捗状況についてはいかがですか。来期も今期と同様に売上高が順調に推移していくとお考えでしょうか。
   

A 不整脈事業の過去の推移を見ますと、2016年3月期の同事業の売上高は前期比10.3%増、2017年3月期が同15.1%増、2018年3月期が同13.7%増といったように継続的に成長しております。
 当社不整脈事業が取り扱う製品群の医療費の推移は、2015年が前年比6.3%、2016年が同8.5%、2017年(予測)が同7.1%となっています((株)アールアンドディ「医療機器・用品年鑑2017年版 No.1」)。
 市場環境として、高齢者の増加に伴う需要の増加が当面見込まれる一方で、医療費削減、医療現場の効率化の推進といった厳しい環境が続くものと考えております。そのような環境にあって、当社では、不整脈事業の全国展開に向けた取組みや、各地での新規顧客開拓とともに、既存顧客の深耕に精力的に注力していくことで引き続き成長を続けてまいります。

Q 虚血事業の市場の見通しと事業戦略についてお話しください。
自動造影剤注入装置の独占販売契約終了による利益減少から回復するための取組みについて教えていただけますか。
   

A 2018年3月期の虚血事業においては、2017年6月以降同製品の取扱いがなくなった影響を受けることとなりました。マイナス影響から回復するべく全社で取り組んでおり、2018年3月期においては不整脈事業における増収効果もあり、全体で前期比8.5%の増収となりました。不整脈事業の伸びのみでカバーするのではなく、虚血事業における独自製品の導入も目指しておりますので、そのための投資や開発等も積極的に行い、いち早く収益源に育てていく取組みを続けてまいります。
 なお、当初2018年3月期から2020年3月期の3期で再び最高益を目指すこととしておりましたが、診療報酬改定の影響の大きさ等に鑑み、4期で最高益を目指すことに変更いたしました。

Q 当期より販売を開始した映像マネジメントシステム、遠隔映像配信システムの営業状況と今後の見通しについてお話しください。
   

A 当社は、医療施設における映像情報を一元管理するためのシステムを提案しており、その中核となる製品として「映像マネジメントシステム」と「遠隔映像配信システム」がございます。
 これらのシステムは、医療現場の声、ニーズを反映させた当社ならではの商品となっており、医療関係者から高い評価をいただいています。2018年3月期から販売を開始し順調な立ち上がりを見せていますが、引き続き顧客開拓ときめ細かなサービスの提供に注力してまいります。

Q 診療報酬改定や再製造単回使用医療機器に係る制度の導入など、医療業界の変化が事業に及ぼす影響についてお話しください。
   

A 持続可能な医療保険制度のための取組みとしての診療報酬の改定や、単回使用医療機器(SUD)の再製造に関する新制度は、いずれについてもその動向を注視しております。前者は、2018年4月に診療報酬が改定されましたが、今回の改定では、診療報酬本体および介護報酬についてはプラス改定となったものの、薬価、材料価格については、全般的に引き下げられることとなりました。今後もこの傾向は続くものと想定し、効率経営に取り組んでまいります。また、後者につきましては、既存事業への影響と、事業上のポテンシャルの両観点から検討を行っております。

Q 配当性向を25%から30%へ変更した結果をふまえて、株主の皆様へメッセージをお願いします。
   

A 当社では、今後の事業展開のために必要な内部留保資金を確保しつつ、株主の皆様への長期的利益還元を行うことを基本方針とし、2018年3月期より配当性向30%を目途として配当を決定することとしております。同方針に基づき、当事業年度の配当は23円(配当性向30.3%)とさせていただきました。
 今後も、株主の皆様におかれましては、末永いご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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